地域の信頼に応え、 地域の価値を向上する未来共創企業
株式会社フレームアーツ 人財サービス部

ABOUT 会社紹介

あなたに合った働き方で「スキルアップ」を目指しませんか!

株式会社フレームアーツは、建築物の構造設計や応答解析、耐震診断・改修などを手がける会社です。また、総合建設会社須山建設グループとしてのスケールメリットを活かし、建設分野に特化した人財サービスにも取り組んでいます。地域の優良企業において、建築・土木の施工管理アシスタントはもとより、CADオペレーターや現場事務などに従事する派遣スタッフを常時募集しています。 当社では、特に派遣スタッフのキャリアアップに力を入れ、お仕事内容に応じた教育支援を行っています。実際に業務に携わる経験豊富なスタッフから直接アドバイスを受けられるのも、当社ならではのメリット。建設業でスキルアップ・収入アップを図りたいという方に最適な環境をご用意しています。 「建設の仕事に興味がある」、「子どもの手が離れたので、これからまた働きたい」、「家事や育児の時間を確保しながら働きたい」という方は、ぜひお気軽にご相談ください。初心者でも大歓迎!やる気次第で未来が拓ける仕事です。

BUSINESS 事業内容

人財サービス事業

労働者派遣事業  派22-301277
派遣とは、派遣会社:フレームアーツと雇用契約を結んで、派遣先の企業で就業する働き方です。雇用主は、派遣会社になるため、給与の支払いなどはフレームアーツが行います。実際の仕事に関する業務指示は、派遣先の企業から受けます。 フレームアーツは一般的な「登録型派遣」の就業形態で派遣事業を行っています。派遣先企業が決まった時点でフレームアーツと雇用契約が結ばれます。雇用契約には、給与や業務内容、派遣期間などが定められ、契約に基づいて派遣先の企業で働くことになります。そして派遣期間が終了するとフレームアーツとの雇用契約も終了します。
紹介予定派遣
派遣先に直接雇用されることを前提に、一定期間派遣社員として就業、派遣期間の終了時に派遣社員と派遣先企業が合意すれば、正社員や契約社員としての採用が決まる働き方です。派遣期間は最大で6ヶ月です。 「自分に合った職場で働きたい」求職者と、「いい人材を採用したい」企業が、派遣期間中にお互いを見極められるのが最大のメリット。仕事内容や職場環境、人間関係など、就職や転職の際にありがちな入社後のギャップを減らすことができ、安定した雇用関係を築くことが可能です。
有料職業紹介事業 22-ユ-300757
職業紹介とは「求人及び求職の申し込みを受け、求人企業と求職者との間における雇用関係の成立を斡旋すること」をいいます。 フレームアーツは有料職業紹介事案の許可を厚生労働大臣より受け、届出制手数料(成功報酬:求人企業から当該求職者の年間賃金の35%相当額、返戻金制度有)にて全業種を対象に「国内」にて事業を行っています。
フレームアーツは須山グループの一員です。
須山建設株式会社 明治38年創業の総合建設会社です。「お客さまに喜ばれる仕事」を経営理念にかかげ、より質の高いものをお届けすることができるよう、技術重視の姿勢で独自の施工及び建設技術を蓄積し、住みやすい環境の提供、さらには新しい街づくりなど、総合開発等の事業を通じて、地域に貢献することを目指しています。

FAQ よくある質問

派遣先での就業にあたって説明はどのように行われますか?
派遣元事業主:フレームアーツは派遣労働者に対し、労働条件の明示(労働基準法)と就業条件の明示(派遣法)を書面で行います。 就業条件明示の主な内容は (1)従事する業務の内容 (2)仕事に従事する事業所の名称及び所在地、組織単位 (3)就業中の指揮命令者に関する事項 (4)派遣の期間及び就業する日 (5)就業の開始及び終了の時刻並びに休憩時間 (6)派遣労働者からの苦情処理に関する事項 (7)派遣労働者の個人単位の期間制限に抵触する最初の日 (8)派遣先の事業所単位の期間制限に抵触する最初の日 等です。
健康保険、雇用保険に入れますか?
派遣元事業主:フレームアーツは派遣労働者に対して、健康保険、厚生年金保険、雇用保険への適切な加入が義務づけられています。加入基準は、健康保険、厚生年金保険は2か月以内の雇用契約、通常の社員のおおむね4分の3未満の労働日数・労働時間の場合は適用除外となり、それ以外は適用となります。雇用保険は31日以上の雇用が見込まれ1週間の所定労働時間が20時間以上の条件を満たすことが必要となっています。
有給休暇は取れますか?
派遣労働者についても労働基準法に基づいた基準を満たせば、年次有給休暇を取ることができます。有給は6ヶ月間継続勤務し、定められている労働日の8割以上出勤して初めて取得できますが、有給の付与は雇用関係のある派遣元事業主:フレームアーツですので注意が必要です。
派遣で働いていてトラブルが起きたときには、 誰に相談したらよいので しょうか?
派遣労働者からの苦情を適切に処理するために、派遣元と派遣先は、あらかじめ派遣労働者からの苦情の申し出を受ける者、苦情の処理を行う方法、派遣元と派遣先との連携体制などについて、労働者派遣契約に定め、就業条件明示書等により派遣労働者に通知することとなっています。 就労に関するトラブルにつき、具体的な対応が求められるのは派遣先であることが多いと思われますので、派遣先は、派遣労働者から苦情の申し出を受けた場合には、派遣元に通知するとともに密接に連携を取り、誠意をもって適切かつ速やかに苦情に対応することとされています。
【情報公開】①マージン率の提示 ②6月1日時点での派遣労働者数と事業所数 ③キャリア形成支援制度について ④派遣法第30条の4第1項の労使協定締結の有無
①令和4年度の実績は、派遣料金:21,969円(1人1日当りの平均)、派遣社員給与:14,234円(1人1日当りの平均)となっており、約35.2%のマージン率です。 ②令和5年6月1日現在での派遣労働者数は23名、派遣先事業所数は4事業所となっております。 ③派遣労働者のキャリア形成支援制度に関しましては、雇入時に新規採用者教育(無償・有給)、派遣中にパソコン操作教育(無償・有給)及び、ビジネススキル教育(無償・有給)を実施しています。 キャリア・コンサルティング相談窓口及び連絡先:人財サービス部 電話 053-450-4153 ④労使協定を締結しています。有効期限は令和6年3月31日です。 協定労働者の範囲(建築技術者、土木技術者、製図工、総務事務員、総合事務員、その他定置機械運転)